10月に入り、衣替えをされた方も多いのではないでしょうか。
気づけば、年末の足音が少しずつ近づいてきています。
さて、年末年始といえば年賀状ですが、皆さまは今年、年賀状を出す予定はありますか？

年賀はがきの発行部数、ピーク時の5分の1以下に

日本の郵便行政において、年賀はがきが初めて発行されたのは戦後の1949年（1950年用）のことでした。
当時の発行部数は約1億8000万枚。その後の人口増加や年賀状文化の浸透に伴い、1964年には10億枚、1973年には20億枚を突破。
ピークを迎えたのは2003年で、実に44億5936万枚もの年賀はがきが発行されました。

しかしそれ以降、発行部数は年々減少傾向にあり、2024年発行・2025年用の年賀はがきは約10億7000万枚。
さらに、2025年発行・2026年用として11月1日から発売される分は、約7億5000万枚と大幅に減少しています。
これは前年比で約69.9％、そして2003年のピーク時と比較すると約16.8％にまで落ち込んでいる計算です。

発行部数が減った主な要因

年賀はがきの発行部数が減少した主な理由としては、スマートフォンやSNSの普及が挙げられます。
LINEやメール、SNSなどを使えば、タイムラグなく、手軽に年始の挨拶を送ることができるようになりました。

また、印刷や郵送にかかる手間や費用を避けたいという声も多く聞かれ、特に若年層の年賀状離れが加速しています。

根強く残る「紙」の年賀状文化

一方で、発行部数が減少しているとはいえ、紙の年賀状には根強い支持があるのも事実です。
特に高齢者層では、「年に一度の安否確認」という意味合いも強く、はがきを通じたやり取りを大切にする人が少なくありません。

また最近では、「年賀状じまい」を知らせる人がいる一方で、あえて「年賀状じまいしません」というメッセージを込めた年賀状も登場し、新しいスタイルも見られるようになっています。

年賀状は消えてしまうのか？

「年賀状文化はこのまま消えてしまうのか？」という声も聞かれますが、必ずしもそうとは限りません。
手紙にはデジタルでは伝わりにくいぬくもりや気持ちが宿っています。

特に、あえて手間をかけるという行為そのものが、相手への敬意や思いやりを表す手段でもあります。
デジタル全盛の今だからこそ、紙に書かれた言葉の重みが、よりいっそう心に響くとも言えるでしょう。

さいごに

BUSINESS名刺印刷所では、2025年も年賀状の販売を開始します。
2026年のはじまりのご挨拶に、あなたの大切な方へ年賀状を送ってみませんか？

BUSINESS名刺印刷所

参考：2026（令和8）年用年賀はがきなどの発行および販売（日本郵政グループプレスリリース） / 2026年用の当初発行枚数は7億4841万枚…年賀はがきの発行枚数などの実情(Yahooニュース　9/4(木) 9:01)